宇佐市議会 2022-02-25 2022年02月25日 令和４年第２回定例会（第３号） 本文
なお、現在計画中の国道沿線地域複合施設についても急速充電器の設置を計画しており、今後も個人、法人向けの充電設備設置補助金と併せて引き続きインフラ整備を進め、さらなる普及促進に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。
なお、現在計画中の国道沿線地域複合施設についても急速充電器の設置を計画しており、今後も個人、法人向けの充電設備設置補助金と併せて引き続きインフラ整備を進め、さらなる普及促進に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。
コロナ危機を受けて、国は企業の資金繰り支援策として、政府金融機関であるとか民間金融機関による実質無利子、無担保、融資等の金融支援であるとか、日銀による金融機関向けの新たな資金供給、地方銀行等に資本注入しやすくなるための金融機能の行政改革法の改正等を整備したので、こうした資金繰りの支援も一定の効果がありまして、法人向けの貸出しの残高は、ここ２０年における最大の伸び率で拡大しているということであります。
地域と集落営農法人が今後も長期にわたって地域農業を守ることができる取組について、市の重要な課題として位置づけており、30年度から大分県の集落営農法人向け補助事業を実施することとしております。この事業の中には、法人の収益アップをするための園芸品目の導入実証も含まれております。
今、お答えをいただきました中にも、新規就農者向けのいろいろな施策であるとか、それから農業生産法人向けのいろいろな強化策とかいうことはお答えの中にありますけれども、私は、今やっている市民の方々への支援策というのを考えていただきたいと思います。 今まで頑張ってきた市民が、これから５年、１０年と続けられるような支援策をまず取ることも必要ではないかと思います。
企業誘致、地域産業の活性化をどのように図っていくのかについてですが、企業誘致につきましては、光インターネット網を整備することにより、法人向けの超高速大容量の情報通信サービスが利用でき、企業、事業所が進出しやすい環境整備ができるものと考えております。
特殊法人向けに発行する財投債などを含めた国債残高は６８４兆３，２７８億円に達し、１０兆２，０５８億円増えたと出ておりました。国の借金は先進国の中でも最悪の水準にあり、普通の家庭ならば破産状態であります。国自体がこういう状態であります。 中津市においては、健全化に向けてコスト削減に向けて取り組んでおられると思いますが、質問の第１点目として、中津市における公共事業費の推移についてお伺いいたします。